税理士事務所のセールスポイントに「節税」がよく挙げられます。
　この「節税」というキーワードは、経営者にとって魅力的に聞こえ、「節税できた＝得をした」というイメージがとても強いようです。
　しかし、節税が逆効果となるケースもあります。
　本来節税すべきでない場面で節税をした結果、その得られる効果以上に資金を流出させ、資金繰りが困難になったという話は本当によく聞く話です。
　本気でお客様のことを考えるからこそ、税理士なのに節税に反対、といったご提案もいたします。
　そして、可能な限りお金を使わずに節税する方法から優先してご提案し、ベストな場面で節税が達成できるよう、知識と経験に裏打ちされた最適なアドバイスを行ってまいります。

　薩摩川内市を中心に様々な金融機関の方と親しくさせていただいており、お客様の状況等を確認し、最適な金融機関をご紹介いたします。

　中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年に「経営革新等支援機関認定制度」が創設されました。当事務所は九州経済産業局よりこの経営革新等支援機関としての認定を受けております。また、企業が抱える課題をスムーズに解決するため、専門家（司法書士、社会保険労務士など）や金融機関と連携し、必要に応じて紹介なども行っています。

　当事務所は税理士事務所としてだけでなく、行政書士事務所としても登録しており、官公庁への提出書類の作成・申請代行や建設業許可に関する相談、相続における遺産分割協議書の作成などにも対応しています。
　なかでも建設業許可については、許可の新規・更新申請はもちろんのこと、経営事項審査やその対策、入札参加申請
　最近では特に、税法の改正により申告対象者が大幅に増加するとされる相続税についても、事前対策やセカンドオピニオンといった相談が増えてきており、相続税申告についても多くの実績があります。

　これから事業を始めようとする皆さんにとって、どうしても税理士事務所は敷居が高いと思われがちです。
　しかし実際は、中小企業が経営に関する相談をする相手先のトップは「顧問税理士・会計士」であるというデータがあるのです。

　帳簿の確認のため、私たちは定期的にお客様のところに訪問していますが、正しい記帳が適時に行われているかをチェックするだけでなく、その時々の経営者の悩み解消に向けた相談を受けたり、客観的な数値に基づいて経営状況の確認や将来の予測を行ったりしています。
　税理士事務所を活用するポイントは、この「定期的な面談」と「客観的なアドバイス」にあります。
　単に決算書や申告書を作成するだけでなく、経営者が考えるビジョンの実現のため、5年先、10年先を見据えた検討を行っていくことこそが重要なのです。
　私たちの仕事を「単純作業」として考えるならば、月々数万円の顧問料は高く感じられることでしょう。
　しかし、このように将来の会社の発展を見据えた「投資」であると考えるならば、決して高いものではないと自負しております。

　税理士事務所に帳簿の丸投げ、つまり「記帳代行」をする方もいらっしゃいますが、本気で会社を大きくしたいのであれば、あまりお勧めできません。
　というのも、資料を預けて帳簿入力を任せてしまうと、自分たちで帳簿づけするのと比べて業績を把握するのにタイムラグが生じてしまうのです。
　1日でできる節税もなければ、1日でできる経営改善の手法もありません。
　状況に応じたタイムリーな打ち手をよりスピーディーに行うためにも、会社による自計化を私たちは強くお勧めしています。

　当事務所は2009年の開業以来、たくさんの創業者の支援に携わってきました。
　事前準備はもちろんのこと、開業資金や手続き面でのサポート、さらには創業支援の補助金各様など、あらゆる角度から豊富な実績に基づいたノウハウで創業者の不安を解消し、本業に集中できる環境づくりに努めてまいります。

過去10年間（2009年～2018年）の創業支援実績

• 新設法人　　　　　　件
  
• 個人事業主　　　　　件
  
• 創業補助金採択　　　件　←採択率100％

　パソコン会計の導入は単に帳簿作成や経理事務の合理化だけを目的とするものではなく、入力により得られる会計数値をいかに経営に役立たせるかが重要です。
　そして私たちは、単なる経理事務のアウトソーシングにとどまるのではなく、自計化と翌月巡回監査を通じて数字に強くなっていただき、「決算書・申告書の品質」を高めることに徹底して、お客様の成長・発展に寄与しなければならないと考えます。